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コロナで収入が激減 もらえるのはマスクのみ？ でもこれを見たら案外悪くなかったことがわかる

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新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内でも被雇用者や個人事業主など、その形態に限らず多くの人が3月以降に大幅な収入減や、失業または失業の恐れといった苦境に立たされています。

でもそんな苦境でも、誰かに迷惑を掛けたくない、支援は受けないと頑張っている方も多くいるのはでないでしょうか。
コロナショックにより失業しながらも踏ん張っていたある一人のシングルマザーのツイートは多くの人の共感を呼びました。

コロナで職を失った。だけど誰かに迷惑をかける、支払いが遅れる、人に頼るなんて絶対に嫌だった。弱さを見せず、1人で頑張ってきた事が私の支えだったから。だけど初めてどうにもならなかった今。大家さんから渡された書類の中に1通の手紙とお金が。助けられて生きてもいいのかな。涙が止まりません。

4月7日、政府は緊急事態宣言の発令とともに、被雇用者で収入減となった人や失業者向けの現金給付、ならびに個人事業主への支援金給付などといった追加の経済対策を発表。

このような支援を受けるのは抵抗がある、そう感じる人も少なくないかもしれません。しかし、現金給付以外にも多くの支援策が今回のコロナ危機対策に盛り込まれています。

今回は、その支援策の中でも、コロナ下の日常で起こりうる身近な「こんな時」への支援を紹介します。

1. 子供の休校で仕事を止むを得ず仕事を休んだ

・学校等休業助成金・支援金
これは学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度です。
業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援するとされています。また風俗業と接待を伴う飲食業で働く人についても対象になります。

申請方法：
被雇用者の場合は会社を通して、個人事業主の場合は厚生労働省のホームページから申請書類を印刷して申請してください。申請書の提出先は「学校等休業助成金・支援金受付センター」で、配達記録の残る郵送方法で休業日数などを記した必要書類とともに提出します。申請期間はいずれも2020年6月末まで。

問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
TEL 0120-60-3999（平日・休日 午前9時〜午後9時）

2. 子供の学費や毎月の仕送りができない

・修学支援新制度
これは2020年4月から始まった文部科学省による高等教育の修学支援新制度で、住民税非課税世帯のほか、それに準ずる世帯の学生に対し、大学等の授業料・入学金の免除または減額と、原則返還を要しない給付型奨学金の拡充を行うという制度です。
しかし、今回コロナウイルスの影響により世帯主が失業してしまったり、収入が減り家計が急変してしまった学生たちが支援を受けれるように、災害時の罹災（りさい）証明書の代わりに、国や自治体が実施する公的支援の受給証明書などでこの支援制度を申請をすることができるようになりました。

問い合わせ先：
日本学生支援機構 奨学金相談センター
TEL 0570-666-301（平日 午前9時〜午後8時）

3. 光熱費の支払いが厳しい状況

・公共料金の支払いは先延ばしが可能
コロナウイルスにより収入減が原因で公共料金が支払えない場合は、申請をすると支払い期限を延長することが可能です。

＜電気・ガス料金＞
大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

＜電話料金＞
NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、5月末まで支払い期限を延長しています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。

注意：
水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

4. 家賃支払いが厳しい状況

・ 住居確保給付金
これは離職や失業などで収入が減り家賃が払えない人に対し、国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」と言われる制度です。これまでは離職や廃業で仕事を失ってから2年以内の人を対象としてきました。

しかし新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて、休業などで収入が減った人も受け取れるようになり、4月20日から受け付けが始まります。給付を受け取れる期間は、原則3ヶ月間、最長で9ヶ月間です。

ただし、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられていて、地域によって異なるため、全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの自立相談支援機関は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認をするようにしてください。

この他にも、1度限りですが児童手当の増額や、また傷病手当など従来あった支援制度の申請条件をコロナウイルスにより大幅に緩和し利用しやすくしたものなど様々なものがあります。

また現金30万円給付やフリーランスへの支援金を含めた緊急経済対策の詳細はNHKの特設サイト新型コロナウイルスから確認することができます。

なお「1世帯マスク2枚」も順次配布されています。しかし必要がなく、他の方に使って欲しいという場合は、開封せずに封筒の宛名の横に「受取拒否」と書いてその下に押印し、最寄りの郵便ポストに入れれば返送されるとのこと。

「誰かに迷惑を掛けたくない」「頼っていはいけない」という覚悟は誰にでもできるものではありません。しかし、こんな時だからこそ互いに助け合える社会であることが、この先も私たちが共に暮らしていける社会を作っていきます。1日1日と状況が変わり私たちの暮らしに大きな影響をもたらしているコロナウイルスの感染拡大。少しでも多くの人が支援を受けらることを願っています。

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